【PickUp News】暗号資産の税制を抜本的な見直しか？金融庁関係者やデジタル大臣が規制緩和に言及

金融庁が「暗号資産規制」点検を示唆？

世界の最新金融ニュースを発信する「Bloomberg」が、金融庁関係者による関係者(匿名)への取材をもとにした記事を報じた。（参考：金融庁が暗号資産規制を点検へ、税制改正やＥＴＦ承認に道開く可能性）

この記事によると、“暗号資産を取引する人々の目的が、多くの場合は投資であるという現状を踏まえ、同資産を資金決済法で規制する現在の枠組みに過不足がないか検証する” とのこと。

要約すると、

• 暗号資産を取引する人の大半は「投資目的」である（決済目的は少数である）
• その場合は現状の資金決済法では十分に保護ができないのではないかと考えている
• 資金決済法の改正、もしくは、暗号資産の金融商品取引法の対象化、を議論する

ということのようです。

暗号資産業界は、従来より「現状の雑所得（最大55%）から、株式投資などと同じ申告分離課税（20%）に変更すること」を求めており、今回の報道は暗号資産ユーザーにも大きな注目を集めています。

新たに任命したデジタル大臣も「規制緩和」に言及？

また、石破新内閣でデジタル大臣に任命された平将明議員も、2024年10月2日に実施された就任記者会見で「ブロックチェーン技術の普及のために必要な規制緩和」について言及しました。

デジタル大臣は、この質問に「一番は税制だと思います」と回答。具体的な言及は避けたものの、新たな内閣では “ブロックチェーン” や “Web3.0” の発展に前向きな姿勢が明らかになりました。

その他にも、平大臣は「デジタルアートのようなNFTなどは今は下火だが、ブロックチェーンやNFT自体は、例えば日本の潜在価値を最大化するためにいろいろな活用方法があると思っています」とも語っています。

石破茂総理も、自民党総裁選の際に「地方創生にブロックチェーンやNFTの活用の可能性」について触れているため、今後の規制緩和に期待が持てそうな情勢になってきました。

合わせて読みたい

【PickUp News】自民党総裁選の結果で暗号資産の価格は上がるのか？

まとめ：長期的な規制緩和トレンドは疑いようがない

参考にした Bloomberg の記事によると、金融庁の暗号資産規制の見直しの議論は「今年の冬」まで続く可能性があるとしており、実際に改正されるとしても時間がかかると思われます。

おそらく2025年1月の通常国会で改正案の提出を目指すことになるでしょう。

また、第102代 内閣総理大臣に就任した石破茂の新内閣についても、今年10月27日に予定されている解散総選挙の結果次第では政権運営がスムーズにできない可能性もあるため、業界の期待するように規制緩和が進まないかもしれません。

国家的な動きは予想できませんが、長期的には「ブロックチェーン技術の活用を促すための規制緩和」の方向に進むことは間違いないと思われるので、ビットコイン(BTC)の長期積立投資の方針は変更しなくても良いと考えます。